柏崎市議会 2023-02-20
令和 5年予算決算常任委員会総務分科会（ 2月20日）
このため、次年度になりますけれども、改めて水素を含む
エネルギーのうち、どの
エネルギーがどういった分野、部門に有効か、それがいつ頃であれば実用的に可能なのかということを検討しまして、市民や事業者の皆様が取り組むべき行動の指針を策定していきたいというふうに考えております。次年度から取り組むものについては、間を空けずに進めていきたいというふうにも考えておるところでございます。
それから、もう一つ御質問いただきました、
地球温暖化の対策に影響はどうなのかというふうなことにつきましては、この専門的かつ先進的な
エネルギーであります水素、こちらの効果的な利活用の検討がうまく進めることができなかったというところで、今後の施策の検討を進める上では、少なからず影響があるものというふうに認識をしております。
しかしながら、協議を重ねる中で、水素の利活用というのは現時点では非常にコストが高いというふうなことや、
一般家庭の普及というのはもう少し先の話だというふうな、現時点での活用ではなくて、将来に向けた検討を進める必要があるということ。また民生や産業、運輸といった分野に一番効果的なのはどうなのかというふうな分析も必要であることが判明いたしましたから、一つ一つのこういった課題を解決しながら、２０３５年脱炭素のまちを目指していきたいというふうに考えております。
○
分科会長（阿部 基）
ほかにありませんか。
（な し）
○
分科会長（阿部 基）
次に、４
款衛生費２項清掃費について。４４ページ、４５ページになります。
（な し）
○
分科会長（阿部 基）
全体を通して質疑はありますでしょうか。
（な し）
○
分科会長（阿部 基）
それでは、これより
議員間討議に入ります。
（な し）
○
分科会長（阿部 基）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
以上で、
市民生活部関係の審査は終わりました。
市民生活部の皆さん、お疲れさまでした。
ここで、説明員の入れ替わりのため、
予算決算常任委員会総務分科会をしばらく休憩いたします。
１ 休 憩 午前１０時１２分
（
市民生活部退席、
危機管理部出席）
１ 再 開 午前１０時１５分
○
分科会長（阿部 基）
ただいまから、
予算決算常任委員会総務分科会を再開いたします。
（１）議第１号 令和４（２０２２）
年度一般会計補正予算（第２０号）のうち、歳出の
担当部分
○
分科会長（阿部 基）
議第１号令和４（２０２２）
年度一般会計補正予算（第２０号）のうち、歳出の
危機管理部の
所管部分を議題といたします。
質疑に入ります。
９
款消防費１項消防費。５４ページ、５５ページとなります。こちらは資料を提出していただいておりますので、そちらも確認の上、質疑をお願いいたします。
三宮委員。
○委員（三宮 直人）
５５ページの
００７放射線防護施設整備事業、
コミュニティセンター放射線防護工事についてお聞きしたいと思います。資料ありがとうございました。よく分かりました。
それで、以前に聞いているかもしれないんですけれども、この
放射線防護の工事というのは、どんなような工事をまずされるのかお聞かせ願いたいと思います。
○
分科会長（阿部 基）
防災・
原子力課長。
○防災・
原子力課長（武本 俊也）
放射線防護工事の概略といいますか、説明させていただきたいと思います。まず今回、
中通コミュニティセンターが対象施設になっておりまして、こちらは集会棟と体育館棟がございます。いわゆる
防護区画といいますか、エリアにつきましては建物全体、集会棟、体育館の両方を行います。
内容的に大きく、まず建物内の陽圧化、これが１点。それから、気密性を確保すること、これが２点目。それから、停電時に備えて非
常用発電設備を設置する。その他に必要な資機材を整備していくということになります。
まず建物内の陽圧化、それから、気密性の確保の観点では、まず
フィルターユニットを設置いたしまして、
フィルターで
放射性物質を除外して、除去をしまして建物内に空気を送り込む、これによって陽圧化をするということになります。非
常用発電機の設置につきましては、停電時に対応していくものであるということ。それから、気密性を保つために、例えば、サッシとか、そういったところの気密化をしていくということになります。
なお、今回は体育館につきましては、
体育館鉄骨造りになっておりますので、気密性を高める観点から
エアテントで対応していくというものになります。大きなテントを張るということです。
概略は以上でございます。
○
分科会長（阿部 基）
三宮委員。
○委員（三宮 直人）
陽圧化と
エアテントを使って、ほぼ気密性を高めていこうということなんですけど。ちょっと防護力というのはどういうふうに表現していいか分からないんですが、それはどう考えればいいんでしょうか。具体的に防護力というのは当然高まるわけですけれども、やっていない場合と比べてどの程度、どう変わるのかというのがもし分かったら教えてもらいたいと思います。
○
分科会長（阿部 基）
防災・
原子力課長。
○防災・
原子力課長（武本 俊也）
これは内閣府から公表されている資料にも記載がございますけれども、いわゆる放射線源から約２．５キロメートル離れた地点におきまして、屋外にいるときと、それから、陽圧化をされた
鉄筋コンクリート造りの建物で、どのぐらい遮蔽効果があるかということなんですけども。一応、測定した結果が、被曝線量が９２％低減されているという資料が公表されております。
○
分科会長（阿部 基）
星野幸彦委員。
○委員（星野 幸彦）
ちょっと確認なんですけれども、
高浜コミュニティセンターと、この
陽圧部分等とは同じような工事をされると。今説明にありましたけれども、
エアテントということで、
高浜コミュニティセンターのときには陽圧化をするときに
ストレッチャーが入らないという問題があったかと思いますけれども、
エアテント化すると陽圧をするときにその辺は解消されるんでしょうか。
○
分科会長（阿部 基）
防災・
原子力課長代理。
○防災・
原子力課長代理（
原子力安全係長）（金子 美幸）
今ほどの
ストレッチャーが入るかどうかという点につきましても、加味して設計をお願いしております。
○
分科会長（阿部 基）
ほかにありませんか。
（な し）
○
分科会長（阿部 基）
それでは、これより
議員間討議に入ります。
（な し）
○
分科会長（阿部 基）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
以上で、
危機管理部関係の審査は終わりました。
危機管理部の皆さん、お疲れさまでした。
ここで、
予算決算常任委員会総務分科会をしばらく休憩いたします。
１ 休 憩 午前１０時２１分
（
危機管理部退席、
財務部出席）
１ 再 開 午前１０時２３分
○
分科会長（阿部 基）
ただいまから、
予算決算常任委員会総務分科会を再開いたします。
（１）議第１号 令和４（２０２２）
年度一般会計補正予算（第２０号）のうち、歳入全款、第２表、第３表、及び第４表
○
分科会長（阿部 基）
議第１号令和４（２０２２）
年度一般会計補正予算（第２０号）のうち、財務部の
所管部分を議題といたします。
質疑に入ります。
まず初めに、歳入全款について。１４ページから３５ページとなります。
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
歳入のところで本
会議総括質疑をさせていただきました。
民生費国庫補助金の減額の理由とその背景について質問させていただいたところ、部長から御丁寧に答弁いただいたところでありますが、１点だけ、
事業所関係の減額のところで、事業所に対する目標が達しなかったのは、周知が足りなかったという御答弁があったというふうに記憶しておりますけれども、その点については、ちょっとくどくなって悪いですけど、周知が行き届かなかったので目標に達しなかったということであれば、そこの反省点は、どういう周知だったらよかったのか、あるいは、何が足りなかったのか、それとも事業所で受信する受信力が足りなかったのかもしれない、その辺の総括はどのようにされていますか。
○
分科会長（阿部 基）
財務部長。
○
財務部長（荒川 治）
今ほどの
飯塚委員の御質問に対してなんですけども、もう一度前回の答弁を、該当する部分を読まさせていただくと、市や
商工会議所等で
各種広報媒体へ周知をしたほか、分野別など、約２０の組合や団体を職員が直接訪問するなど、可能な限り制度の浸透、周知に努めたものの、結果的に執行率が伸び悩んだことから、制度の普及により一層の工夫の必要があったのではないかと考えている、というような意味合いのことを私は述べたと思います。
これは担当課から聞き取った話なんですけども、周知等はしたけども、結果的にこういった執行率が伸び悩んだことになってしまったと。なので私たちは詳細、これからどうしていくんだというところまではちょっと聞き取れてはいないんですが、結果的に執行率が低かったということについては、もっと制度の普及に、より一層の工夫が必要だったのだろうというところでの担当課の考えを聞いておりますので、じゃあ、どんな工夫をすればいいんだというところでの御質問だと思うんですが、担当課が今後またその制度の利用に関しては検討し、対応していくというものだというふうに考えております。
○
分科会長（阿部 基）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
財務部としては、そういう答弁でとどまるのかもしれませんけど、しかし、財務部として、世の中の情勢は非常に危機感も、危機的な経済状況だとか、事業所も
市民生活も。そういう状況にあって、こういう国の財政の手当てが出てくるんだと思うんだけれども、思ったより伸び悩んだということは、困り具合はそれほど困っていないのかなということなのか、本当に改善を、普及させるために、もっと努力しなければいけなかったという反省が担当課に本当にあるのかどうなのか。そこをいいかげんな総括していたら、じゃあそんなお金はいらないんじゃないですかという話になってしまうんじゃないですかね。税金はいらないじゃないですかということですよ。
そこは、どうなんでしょうか。財務部としてもしっかりやらなくちゃいけない。あるいは、だったらもう次は出さんでいいですねという話になるのか、それはどういうジャッジをされますか。
○
分科会長（阿部 基）
財務部長。
○
財務部長（荒川 治）
飯塚委員おっしゃるところ、非常によく私どもも理解しておるつもりであります。答弁ではこのように申し上げておりますが、財務部の考え方としても、せっかく
補正予算をつけておったのに、これを未執行のまま補正するということに関しては、非常にその対応については懸念をしておるところであります。
ですので、そういった部分については、やはり、いろいろ執行率が伸び悩むには、対象となる事業所がそれぞれ申請等をすると思うんですけども、それができなかったということに対しては、その対象の要件だとか、いろんな部分でちょっとハードルがあったのではないかなというところも若干は聞いております。
ただ、そういったところに対しても、今後、このようなことがないように。このようなことというのはちょっとあれですが、執行率が高まるような、皆さんに御利用していただけるような形での予算を組んでいただきたいと。なおかつ見通しというものは、やはり、この
コロナ禍においてなかなか先を見通すということは、先ほどの委員会でもあったと思うんですが、なかなかちょっと難しい部分もあるとは思います。
ただ、その中でもできるだけ執行率が上げるように、皆さんから御利用していただけるような形で、また
担当部局も真剣に考えていただきたいと。考えていないというわけではありませんが、より一層考えていただきたいというところで、制度の普及により一層の工夫が必要だったと考えておりますというところで、所属課の考え方であると思いますし、財務部の考え方は前段で述べたとおりでございます。
○
分科会長（阿部 基）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
そのような基本的な姿勢を評価させてもらうわけですけれども、より一層工夫をするといったときに、
国庫補助金のこの制度の国の仕様書というか要綱が、例えば、使い勝手が悪かった、悪い、悪そうだなと、これじゃあ、いつものように執行率が伸びないなという判断されたら、柏崎市として、柏崎市バージョンでこの要綱を変更したり、あるいは、執行率を、要するに使っていただけるような要綱に変えるとか、そういうことというのは可能なもんですか。
言いたいことは、国のままやっていれば、今までと全く同じです。使い勝手の悪い部分、国は現場は分かっていらっしゃるかどうか分かりません。地方の中小企業が、小さい企業がもうたくさんある、何千もある、大企業なんてそんなにない。地方都市はちっちゃい企業の集まりです。柏崎市なんか特にそうです。そういうところに対して、国は今までと同じように、同じ要綱でやれば、それは伸び悩むに決まっている、同じことの繰り返しと。
そこを柏崎市としては、市の財務部としては、じゃあこういうふうにしようじゃないかということをできるのかどうか。そういう努力をしない限り改善しないんじゃないかなと思うんですけど。これを最後に１点お願いします。
○
分科会長（阿部 基）
財政管理課長。
○
財政管理課長（重野 圭吾）
今、
飯塚委員から御質問いただきました、財源につきましては、事業所に配布するものについては、地方創生臨時交付金を活用させていただいております。この交付金につきましては、それぞれの自治体が、それぞれの実情に応じて配布、交付するような内容になっております。当然、この交付金については限度額が決まっておりますので、当初の見込みが甘くて執行率が伸び悩めば、その分、減額しなければいけないものでございます。
ただし、今回につきましては、地方創生臨時交付金は限度額いっぱいまで使い切る予定でございますので、そういう意味においては大丈夫なんでございますけれども、先ほど
飯塚委員がおっしゃったように、当初の見込みが甘ければ、それは全額もらえるものももらえなくなる可能性もございます。
そういった意味で財務部においては、しっかりとした制度設計、あるいは、事業費の見込み、そういったものをしっかり組んで予算措置を今後もすべきだろうというふうに思いますし、そのように周知を図ってまいりたいというふうに思います。
○
分科会長（阿部 基）
財務部長。
○
財務部長（荒川 治）
今ほど
飯塚委員の御質問で、国のハードルが高ければ、それは市で何とかそれを改善してやることはできないかという趣旨だったと思うんですが。今、課長が申し上げたのは、今回の地方創生臨時交付金については、市である程度使い勝手がいいものだから市で定めた基準ですよといった中での、先ほどの一層の工夫が必要だったという答弁だというところにつなげていただきたいなということ。
国から示された基準があれば、それを逸脱することは難しいというふうに我々は考えておりますので、そこら辺は御理解いただきたいと思います。
○
分科会長（阿部 基）
ほかにありませんか。
（な し）
○
分科会長（阿部 基）
次に、第２表繰越明許費補正について。６ページになります。
（な し）
○
分科会長（阿部 基）
次に、第３表
債務負担行為補正について。
星野正仁委員。
○委員（星野 正仁）
第３表
債務負担行為補正で、変更で常備消防車両購入といったところが出ているわけですけど、これについて一言で副市長の説明では、入札金額に誤りがありということなんですけど、今までこんな話を聞いたことないですし、私は入札のところとかも読ませてもらうと、契約後のこういったものというのは解約できないとか、この時点だとそれは認められる部分とか、いろいろそういった契約条項とか、規則があるわけですね。そういったものも含めて、その部分も含めて、この経過、経緯をもう少し詳細に説明してください。
○
分科会長（阿部 基）
契約検査課長。
○
契約検査課長（石田 淳始）
今までの経緯を御説明させていただきたいと思います。１月１９日に消防指令車の入札の執行をさせていただきました。対象としましては、車両船舶類の中の庁用車、消防車両のうち消防車の入札資格の格付ができる市内本店業者を指名させていただきました。全部で９者。そのうち４者が辞退されまして、５者の中で入札を執行させていただきました。
入札を執行したところ、柏崎三菱自動車販売株式会社を落札させていただいたんですが、入札直後、落札した直後、契約書をお渡ししようとしたところ、自ら見積りした金額と入札金額が違っていたということで、入札書の書き間違いがあったということで御辞退をしたいという申出がございました。
代理人が店長だったので、所長に確認した上で改めてどうされるのかお尋ねをしたいということで、一旦お帰りになっていただいたんですが、その日のうちに、やはり、入札を辞退したいということで、正式に辞退届が提出をされました。
これによって、我々といたしましては、柏崎市物品調達に係る業者等指名停止措置要領第２条第１項の中の別表第２第１０項の不正又は不誠実な行為に該当するために、今回、決裁後、１月２８日から３か月間の指名停止処分をさせていただきました。
ということで、今までもこういう事例がございます。この案件だけでなくて入札後に辞退されたというのは各者の事情で、見積りを間違っていたということで、そういう辞退案件がございますので、今回もそれに照らし合わせまして、３か月の指名停止という形でさせていただきました。
これによりまして、今後のことなんですが、改めて入札自体は正式に終了しているわけですが、辞退されたということで、もう一回仕切り直しをしなければいけませんので、我々といたしましては、市内業者全者指名しておりますので、改めてするということになりますと仕様書の変更、中身の精査をした上で改めて入札の執行をさせていただきたいということで、やはり、期間が延びましたので、納期もしくは見積金額が変わっていないかを精査したところ金額が変わっているということで、今回、補正をさせていただくという事態になったことでございます。
○
分科会長（阿部 基）
星野正仁委員。
○委員（星野 正仁）
今の説明は、やっぱり、もう少し詳しく、少なくともしていただきたかったです。今の話を聞いてもどういう状況になっているのか、あそこの議場での説明では全然どういうことなんだろうか。それと普通で考えたら、今のお話じゃないですけど、私も少し規則を見させてもらったら、ペナルティー等が１か月とか３か月とかの停止とかもある中で、そういった対処はどうしているんだろうかなという部分と、今、お話があったとおり５者が入札されている中でという中では、そのほかに入札されている方とかで２番の方とか、そういった方たちのところがなくて、今のお話だともう一度ゼロからやるという中で、今回この金額変更等も出てきているわけですけど。ここは、もともと最初のこの時点で、限度額といったところが皆さんの提示のところが違っていたのか、それとも今の社会情勢で変わったのか、その辺のところももう少し。どうしてこの金額が１００万円、１００万円は結構大きい金額ですよね。そこのところも今回、変更後のところで変わったところはどうしてこうなったのか、根拠があると思うんです。そのところをちょっとお話いただけますか。
○
分科会長（阿部 基）
契約検査課長。
○
契約検査課長（石田 淳始）
私どもで見積りを徴収したわけではございませんので、正式に、どういう形でここまで上がったのかというのは、担当課の消防本部で見積りを取ったのであれなんですが、基本的には、皆さん御存じのとおり納期、あと物価上昇等の関係で、どんどん車の納車の状況が変わっております。その辺を柏崎三菱自動車販売株式会社もちょっと見間違ったのかなというのもあるんですが、実際、金額も上がっておりますし、納車の期限も大分変わっているということで、消防指令車、ミニバンをベースとして艤装するわけですけども、何の車種を選定するのか、あと、納期はどれぐらいなのかということで、各者いろいろな自動車を確認しながら値段を設定していくわけですが、それに併せて納期の確認の中で決めていくという形の中で、実際、当初の見積りの車となかなか折り合いが合わなかったことが原因というところも聞いておりますので、今の情勢、納車の関係、納品の関係が複雑といいますか、なかなか思いどおりに納車ができないというところの中で、金額が変更されているというところでございます。
○
分科会長（阿部 基）
星野正仁委員。
○委員（星野 正仁）
契約検査課はそういうので、出されたからと。財務部としては、これが１００万円ぽんと上がりました。もともと、ここの部分というところをどう精査されて、やってみたら不調になったので約１００万円上げたんです。じゃあ、もともとの考え方は、例えば、社会情勢でこういうことがあって、どうしてもここがこうなったんだというような説明の中で上がったらいいんですけど、今の
契約検査課の課長の話だと、いや、出されたから変えたんです。じゃあ、財務部としては、これをどう考えているんですか。申し訳ないですけど。
○
分科会長（阿部 基）
財務部長。
○
財務部長（荒川 治）
今ほど
契約検査課長の説明でもあったと思うんですが、納車していただく車については、こちらでＡ車を指定するわけにはいかないということは御理解いただけると思います。Ａ、Ｂ、Ｃといろいろある車の中で、仕様書を定めた上で、業者が車を決めて、それで納車をしていただくという形になると思います。
今回、違ったらちょっと補足していただきたいんですが、１つ、Ａという車で不調になった車で考えていたんですけども、その車が入札できなかったものですから、納期等いろいろな関係で、それがもう、できないということになると、今度Ｂ社になるということになると、Ｂ車のほうがＡ車と比べて若干価格もつり上がっているのではないかというふうに感じます。
そういったことから、金額も上がる、納期の関係で、後になってしまうということも踏まえながら、今回見積りを設計したところ、こういった金額になったというふうに財務部では考えておりますので、
契約検査課がそのように判断したということであれば、特に財務部として、それは違うのではないかということはならないというふうに思っております。
○
分科会長（阿部 基）
ほかにありませんか。
（な し）
○
分科会長（阿部 基）
次に、第４表地方債補正について。
（な し）
○
分科会長（阿部 基）
それでは、全体を通して質疑はありませんか。
星野正仁委員。
○委員（星野 正仁）
歳出全般のところで財務部としての考え方をお聞きしたいんですけど、３７ページの０２３の００３再生可能
エネルギー発電設備設置事業、接続負担金が、これは大幅にこういうふうに変わりましたよね。そういったときに、もともと当初予算のときに積み上げきて、皆さんが精査して、こうやっているわけですけど、こういうふうに大幅に、これは約１０倍ですよね。こういうときに、財務部としてはこういったところをどう考えるのか、その考え方だけ。
やはり、皆さんはきちんとした計画の下に当初予算の中で幾らかかるからという計画を見られて、当初は２００万円でしたか、というようなところで、皆さんがそれこそ厳しい財政の中のやりくりで、もう、これを組み上げたわけですよね。なのに、これが、副市長の説明であったような形の中で、大幅にこういう変更があるということ自体の、財務部としての見解をお聞きしたいんです。
○
分科会長（阿部 基）
財政管理課長。
○
財政管理課長（重野 圭吾）
今、星野委員がおっしゃるとおり当初予算において、しっかりと見込みが立てられれば、一番よかったんだろうと思いますけれども、今回の件につきましては、東北電力ネットワーク株式会社でしたでしょうか、そちらに検討を依頼して、その回答が今回あったということで、増額になったというふうに思っております。当初予算の中で、厳しい状況の中で予算措置をしておりますので、本来であれば、そのときに十分な検討があれば、東北電力ネットワーク株式会社からそういう回答があればよかったんでしょうけれども、そういった事態にならないというふうに、ならなかったというふうに聞いておりますので、今回、多額でありますけれども、
補正予算として計上させていただいたところでございます。
○
分科会長（阿部 基）
財務部長。
○
財務部長（荒川 治）
計上の理由については、今ほど
財政管理課長が申したとおりであります。ただ、こういった補正、多額というところは、確かに、そのとおりだと思います。市の事業を進めるに当たって、必要であるもの、ないものについて、こちらの
財政管理課でも考えながら、こういった
補正予算については取り組んでいるというふうに思っておりますので、その辺は御理解いただきたいというふうに思います。
○
分科会長（阿部 基）
星野正仁委員。
○委員（星野 正仁）
その辺はやはり、当初予算のときの計画とか、皆さんが精査された中できちんとされて上がってきていると思っている中で、皆さんが組み立てたわけですから、そこはこういうことがないように、きちんとこういう担当のところにはやっていただきたいと思うし、今回のこれだって一般財源ですよね。財源構成の部分もあるわけなんで、その辺のところは、しっかりとやっていただかないとというところは、これから新年度予算に入ってくるわけですけど、その辺は各担当課に財務部から、きちんとその辺は申してほしいなというふうに思っているわけですけど、そのところはいかがですか。
○
分科会長（阿部 基）
財務部長。
○
財務部長（荒川 治）
ありがとうございます。今ほど星野委員がおっしゃったとおりで、
財政管理課、財務部としては、当初の計画をさらに変更になるような、増額になるようなというものについては、やはり、はっきり言って歓迎はしておりません。
ただ、先ほども申し上げましたが、やはり、必要であるということであれば、考えなければならんというところではありますけども、その計画性とか、当初の段階でのしっかりした考えを担当課からしていただきたいということについては、全くそのとおりだと思っておりますので、今年についても、予算関係でなかなかちょっと、不具合といいますか、不都合といいますか、という部分がありましたので、副市長からもお話をいただき、課長を集めて、財務部から、予算の執行に関しては、予算措置に関しては、しっかりとした考えの下にやっていただきたいというお話は今年度させていただいたところではあります。
さらに、厳しい財政状況であるということ、今年度、子育ての関係で財源が必要となるということ、当年度以降も必要となるということも考えた上で、しっかりと財源の確保をしなければならないし、厳しい状況だということを、この前の部長会議でもお話をさせていただきました。
加えて、また、来年度、当初予算があるわけでありますが、星野委員がおっしゃったような考え方の下、財務部では、今年度からそういった方向でしっかりとお話をさせていただき、進めているというところは御理解いただきたいと思いますし、さらに、また、それを適正に執行していきたいなというふうには考えております。
○
分科会長（阿部 基）
ほかに質疑はありませんか。
（な し）
○
分科会長（阿部 基）
それでは、これより
議員間討議に入ります。
（な し）
○
分科会長（阿部 基）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
以上で、財務部関係の審査は終わりました。
財務部の皆さん、お疲れさまでした。
ここで、
予算決算常任委員会総務分科会をしばらく休憩いたします。
１ 休 憩 午前１０時５１分
（財務部退席、
総合企画部出席）
１ 再 開 午前１０時５４分
○
分科会長（阿部 基）
ただいまから、
予算決算常任委員会総務分科会を再開いたします。
（１）議第１号 令和４（２０２２）
年度一般会計補正予算（第２０号）のうち、歳出の
総合企画部の
所管部分
○
分科会長（阿部 基）
議第１号令和４（２０２２）
年度一般会計補正予算（第２０号）のうち、歳出の総合企画総部の
所管部分を議題といたします。
質疑に入ります。
まず初めに、職員人件費について。
（な し）
○
分科会長（阿部 基）
続きまして、２
款総務費１項
総務管理費。３６ページから３７ページになりますが、ここで委員会より資料請求をしております。資料請求に対して説明をお願いいたしたいと思います。
総合企画部長。
○
総合企画部長（飛田 訓利）
今回、
電源エネルギー戦略室所管の系統接続の部分につきまして、負担金が急遽必要だということで要求させていただきました。その件につきまして資料要求がありましたので、資料を提出させていただきました。その部分の資料説明を
電源エネルギー戦略室長からさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
分科会長（阿部 基）
電源エネルギー戦略室長。
○
電源エネルギー戦略室長（若月 裕）
それでは、この資料を御説明させていただきます。この
補正予算は、現在建設中の太陽光発電所を系統線に接続するに当たり、東北電力ネットワーク株式会社に支払う負担金を賄うものでございます。太陽光発電を機能させるには、市中の電線、いわゆる系統線に接続しなければなりませんが、接続工事は電力の安定供給や安全確保のため、系統線を所管している東北電力ネットワーク株式会社が行うこととされております。
太陽光発電の所有者となる市は、東北電力ネットワーク株式会社の託送供給等約款に示されるとおり、この工事費用を発電契約者として負担する必要があるため、負担金として支払うものとなります。工事費用が幾らになるのか、こちらは東北電力ネットワーク株式会社に接続検討を申し込み、その回答を得て初めて判明するものでございますが、その回答をこのたび得たところ、当初の想定を大きく上回る負担金額が提示されたというものが経緯でございます。
それでは、その工事範囲を御説明したいと思いますので、資料のイメージ図を御覧ください。
なお、検討結果の回答につきましては、秘密事項として、目的外使用や第三者への開示を禁じられているということでございまして、この資料につきましては、私ども市が作成したものということでございますが、御容赦いただきたいと思います。
資料上側の囲み内、こちらが西長鳥の北条北小学校跡地における工事の概要のイメージでありまして、下側の囲みが鯨波の旧かしわ荘跡地の工事概要イメージであります。いずれも青字と青線の部分が工事内容ということでございます。
上側の北条北小学校跡地から御説明をいたします。図の右下に、太陽光発電所というふうに赤くありますが、こちらが北条北小学校跡地になります。そこから青い線が上に伸びておりまして、こちらが系統線からの引込線でございまして、発電所構内の接続点と近隣の系統線の電柱までをつなぐものというものになります。２０メートルほどの引込線を敷設いたしまして、１４メートルの電柱を建て替え、そして、既存の系統線と接続をします。このほか構内に取り付ける計量器、いわゆるメーターと通信機なども東北電力ネットワーク株式会社の工事になるというものでございます。
当初予算では、おおむねこの範囲が必要であろうというふうに考え、そして接続検討費用を含めて、１か所につき１００万円ほどということで計上したところでございます。東北電力ネットワーク株式会社の接続検討の回答が必要になりますので、その費用が分からないので、標準的な金額として算出をしたというところでございます。
しかしながら、回答を受けた工事内容は、また、図でございますが、この系統線の接続ポイントから左上にある変電所まで全部続いておりまして、系統線上の設備にまで及ぶというものでございました。この系統線は何キロメートルにも及ぶものでございますけども、途中で何か所か枝分かれする、そういった場所に、開閉器、それから、電圧調整器といったものがございます。その開閉器を逆潮流対応型に改造する工事が４か所、それから、電圧調整器は１か所を逆潮流対応型のものに取り替えるというものでございます。
電流の流れを潮流というふうに言いますけども、通常は発電所側から末端へ電流が流れてまいります。そして、需要家まで届くというものでございますので、図で言えば、右側に向かって流れるものであるということでございますが、逆潮流とはこの逆のことを言いまして、変電所に向かって流れる電流、図で言えば右から左に向かう電流のことを指します。この向きの電流に対する設備に更新する工事が必要と示されたというものでございます。この系統線上に逆潮流対策というふうなものが必要となることを想定していなかったため、負担金の金額が当初より相当大きな金額になってしまったというものでございます。
概算工事費とその内訳としましては、資料のとおりでございますが、これより細かな内訳金額としては回答書でも示されていないものでありますけども、東北電力ネットワーク株式会社が定める標準設計工事費により算出したものということでございますので、必要、かつ、妥当なものであるというふうに考えております。
とはいえ、多少調べてはいるんですけども、電圧調整器そのものが、やはり、これは何百万円かする代物であろうと。電力広域的運営推進機関が公表しております標準的単価というものが一応出ているんですけども、このクラスのものになると１００万円から２，０００万円という価格が示されるというところでございまして、ある程度高額なものになるのだろうというふうに考えているところでございます。
図の下半分にある鯨波の旧かしわ荘跡地における工事内容の見方も同様でございまして、右側にある発電所から系統線までの引込み工事、それと、計量器等取付けについてを当初予算でその辺を想定して見込んでいたところ、変電所までの系統線上にある設備の逆潮流対応に係る工事が開閉器で７か所、そして電圧調整器取替えで１か所であり、やはり、負担額が大きくなったというものでございます。
当初予算の段階でこれを予測していればよかったというところでございますが、正直に言えば、系統線上にある設備の逆潮流対策の負担を求められるというふうなことを予測できなかったというものでございます。本当に見込みが甘いというふうに言われれば、そのとおりございますので、ここはもう、本当に改めて陳謝をいたしたいものでございます。
工事の範囲が、やはり、広範にわたりますので、市が当初考えていた３月末までの系統連系というのは間に合わないというふうに考えているところでございます。しかしながら、今後この工事を進めてもらうには系統連系を申し込んだ上で、接続検討の回答で示された、この約２，４００万円でございますけども、この工事費負担金の５％に相当する系統連系保証金というふうなものを納入いたしまして、工事の技術検討を行ってもらうと。その後、接続契約を締結し、改めて示される工事費負担金を示す、支払うということで、工事に着手されるということでございますので、私どもも令和４（２０２２）年度内の工事費負担金の支出に向けて予算を措置したいということでございます。
以上で、ひとまず概要として資料の御説明を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
分科会長（阿部 基）
今ほど電源
エネルギーに関わる説明をいただきましたが、質疑は００２地域振興事業から入らせていただきます。
若井委員。
○委員（若井 恵子）
００２の００６大学との連携・協働事業の新潟工科大学産学交流会奨学金寄附金のことについてですが、今回、３６０万円の減額ということで、これは柏崎市枠の６人分が充当しなくてもよくなったという、充当しなくてよくなったというか、充当しなくなったということで減額になったと思うんですが、ここ数年、どういうような状況なのか。本来であれば、この産学交流会の奨学金を使ってもらって大学に通っていただくという、そういう目的があって、柏崎市も人材育成に充当していこうということの、すごい思いがあると思うんですが、この状況をどのように評価されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○
分科会長（阿部 基）
企画政策課長。
○
企画政策課長（小林 由起）
こちらは、いわゆる奨学金柏崎枠というところに対する寄付というのがこの事業でございます。こちらの条件といたしましては、新潟工科大学産学交流会奨学金のうち、当該学生、それから、その保護者が柏崎市内に住所を有していること、それから、市内の企業に就職する強い意思がある学生であると新潟工科大学が認める学生に対して給付される奨学金であります。
最近の給付の対象者数の推移ということでございますけれども、まず前年度、令和３（２０２１）年度は７名、その前の令和２（２０２０）年度は５名、その前の令和元（２０１９）年度は８名ということでございます。今年度は、大学にお聞きしますと今のところ１２名の見込みということでこれまでよりは多いということでございますが、今回の減額の理由といたしましては、今年度の当該寄付金が、柏崎市を希望する学生が１２名であって１６名に満たなかったということと、それから、学生１人当たりの上限というものが年額６０万円でございますが、１年生の４名分の給付については、大学の方針により、今回は後期の分の３０万円のみということになったことが原因でございます。
そこをどういうふうに分析というか、考えているかということでございますが、近年、先ほど数字をお伝えしましたように、予算の上限まで満たない状況が続いているという中で、私どもも、今年度、大学と協議をしまして、これまでの活用状況からして、もっと活用いただけるように、この補助の要件といいますか、内容のところで、住所の要件ですね、こちらを見直そうかということで今準備をしております。といいますのも、柏崎市への定住ということでいいますと、住所要件というのは今まで設けていたと思うんですけれども、一方で、大学生によくあるパターンとしまして、住所を動かさないというのもありますし、移住というところでいいますと、ここに、外部から来ていただく方を対象に変えてもいいんじゃないかというような考えもございますので、有効に使っていただけるように、今、寄附要綱の見直しを進めているところでございます。
○
分科会長（阿部 基）
ほかにありませんでしょうか。
（な し）
○
分科会長（阿部 基）
次に、００６生活交通対策事業のところになります。
星野正仁委員。
○委員（星野 正仁）
０１０電源立地地域整備基金積立金のところなんですけど、こちら、副市長の説明で国の決定を受けたことからということなんですけど、これはもともと少し、要望をしていた中で、これが決定を受けて、こういう形でこの積立金をまた積み立てるということなんだと思うんですけど、そこのところで、今後の見通しというか、その積み立てた中で、もう既にこういう使途があってもう少し積み立てていかなきゃいけないとか、もう既にこういう要望があって実はもうこういうふうにというところがあったら、計画的なところをお聞かせいただきたいと思います。
○
分科会長（阿部 基）
電源エネルギー戦略室長。
○
電源エネルギー戦略室長（若月 裕）
こちらの基金につきましては、地域医療構想によりまして、県内の病院再編というのが掲げられてくる中で、地域医療の堅持を目指した医療機器更新への補助金の拡充というふうなところを行うために、電源立地地域対策交付金といったところを財源として基金を造成いたしたいというものでございます。
経緯といたしましては、まさに今、委員のおっしゃるように、今年度の不用額、不用額と言うとちょっとおかしいですけども、有効活用できる部分のものが発生したところを受けて、基金の積立ての平準化といったものを図っていきたいという考えでございます。
金額のベースとしましては、医療機関の要望内容といったものを、やっぱり、受けているというところのあるものと、それから、高額な医療機器というふうなところを勘案しまして、その整備負担といったものを考慮しますと、基金財源というのは、これだけでは全然十分ではないというふうに言い難いというふうなところは考えておりまして、補助金の運用状況といったところを見ながら、今後も必要額は積み増していくんだというふうな形での考えでの、今回、一番最初の３，０００万円の積立てを行うというところではございます。
○
分科会長（阿部 基）
星野正仁委員。
○委員（星野 正仁）
今、具体的なことがなければあれですけど、使途の具体的なところの要望があるんだったら、ちょっと聞かせていただきたいなと思ったんですけど、その辺は、医療機関があると思うので。そこは、皆さんでは承知はしていないですね。承知していたらということなんで。
○
分科会長（阿部 基）
国保医療課長。
○
国保医療課長（徳間 正）
基金の使い道についてということで、医療機器の整備のためにというのは、先ほど御説明をさせていただいたとおりなんですけれども、具体的にといいますと、新年度、令和５（２０２３）年度、実は、予算の中に予定をしている部分で、輪番制病院、市内ですと、柏崎総合医療センター、独立行政法人国立病院機構新潟病院、柏崎中央病院とございますけれども、こういったところの医療機器の購入に、補助を今、充てていく予定でございます。
新年度予算の中で、これは、文教厚生常任委員会の皆さんの審査になると思いますので、ちょっと詳しいところはここでは差し控えさせていただければと思いますし、一応、そういった救急医療を担っていただいている輪番制病院ですとか、あと、先ほどちょっと話が出ましたが、医療機器というものは非常に高額化していますし、単年度の予算の中ではなかなか納期が間に合わなかったりですとか、そういった事情もございますので、今回は基金が使えるということでしたので、積み増しは、新年度ではなくて、本年度からさせていただきたいということで、お諮りをしたいというところでございます。詳細については、来年度の予算の中で審議させていただきたいと思います。
○
分科会長（阿部 基）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
３７ページ、００６生活交通対策事業の減額の理由を中心にお聞きしたいと思います。
○
分科会長（阿部 基）
企画政策課長。
○
企画政策課長（小林 由起）
今回のこちらの事業での減額の理由は、令和４年（２０２２年）４月１日の路線バスのダイヤ改正で、減便、それから、区間廃止となったことによる補助金の減、こちらは、予算要求のときには、まだ減便が決まっていませんので、要求していたものが４月になって減便になったということによる減がございます。
それから、路線の統合ですとか、地域内交通の再編によりまして、運行の効率化を図ったことによって、経費を縮減することができたというものによる減額もございます。
あと、あわせて、高齢者割引運行補償金について、今の販売実績に応じて
実績見込みが見えてきましたので、減額をするというものでございます。
○
分科会長（阿部 基）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
減額の仕組みは分かりましたけど、今、課長がおっしゃった、当初予算では要求していたんだけど、新年度に入って計画が、いろいろ廃止になったり、統合したり、それで減額したということなんだけれども、それは、当初予算の策定時に、相手である運行事業所とは、そういう協議はできていたんですか。当然、事業所は了解した上で新年度に向かわれたんですか。社会的な今の情勢の中で運行事業所も、経営的にも大変なわけです。そういう中で、新年度なくなる、計画的には統廃合する、減便するというような話がありながら、当初予算を要求していくというのは、ちょっと理解できないと思うんですけど。
○
分科会長（阿部 基）
企画政策課長。
○
企画政策課長（小林 由起）
当然、来年度というか新年度の予算要求の段階で、例えば、路線の統合ですとか、減便が確定しているものについては、当然その予算で要求をさせていただくところですけれども、交通事業者から、例えば、減便ですとか、そういった打診といいますか、そういうのがあったときに、私どもでは、できる限り路線を残したいというようなことで協議を続けているという状況でございますので、そういった事情でございます。
○
分科会長（阿部 基）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
先ほどは資料を詳しく説明していただきまして、ありがとうございました。２００万円から２，２６０万円の増額に今回なったということで、副市長も説明をされていましたけども、この工事概要のイメージは、もともと当局としては持っていた、全く工事概要のこのイメージはなかったということなんでしょうか。東北電力ネットワーク株式会社と検討した結果、大きく工事が増えたと、必要性が出てきたということなんですよね。
この標準的な２００万円を見込んでおりましたという、これは、マネジメント会社が関わっているわけですよね。そこの事業者は、結構本当に広範囲にやって、信頼できる事業所だというふうに担当課も言われていましたし、市長もそのように話をされていました。このマネジメント会社からは、こういうことは想定されていなかったんでしょうか。標準的な２００万円でできるというふうに想定していた、そこら辺がどうしても納得がいかないといいますか、よく分からないんです。ある意味、プロというか、マネジメントをされてきて、実績もあるその会社で、こういうことを見落とすというのが、ちょっと考えられない。東北電力ネットワーク株式会社から、変電所までの電線に係る広範な範囲で工事が必要である、これはもう、分かっていらっしゃったんじゃないかなと思うんです。
金額の部分というところで、私も、系統接続、要するに工事負担金というところで、いろんな、東京電力エナジーパートナー株式会社とか、ほかの会社４社ぐらいは、もう、その計算式を出していました。だけど、その他の電力会社はそこは公表はできないというふうにされていましたけれども、でも、少なくても、こういう状況が必要だと分かっていれば、それを計算して当初予算を予算計上されたんじゃないかなということで思うんですけど、そこら辺がどうしても、何か納得できないと言いますか、急に何か大きな問題が起こって、予算を増額しなくちゃいけないということではなくて、当初予算で、この工事、この工事はしていかなきゃいけないと分かっていて、標準的な２００万円を見込んでいた。それも、しっかりとしたマネジメント会社がいて、それに相談もされるし、今後どれだけのお金がかかっていくかというのも想定しながら、この工事に取りかかったというふうに思うんですけども。
そこら辺が、どうもしっくりこないといいますか。マネジメント会社がどういうふうに関わっていたかというところも含めて、そこら辺を説明していただけるとありがたいです。
○
分科会長（阿部 基）
電源エネルギー戦略室長。
○
電源エネルギー戦略室長（若月 裕）
当初の見込みそのもののところの考え方でございます。委員のおっしゃるとおりのところは、多々、よく理解をして分かるところでございまして、どういう形であったかという経緯を少しお話をさせていただきたいと思います。
昨年度の予算策定の時期のところにおきましては、東北電力ネットワーク株式会社の系統線を使うに当たって、当然負担金というふうなものが発生をしますと。工事は東北電力ネットワーク株式会社にお願いをしないとそもそも実現できないというふうなことで理解はしておりまして、東北電力ネットワーク株式会社に事前相談というふうな形のお願いをやっているとのことでございます。
そのときの回答というふうなところは、この２か所とも系統連系に支障なしというふうなことを回答をいただいておりますので、要は、その段階で、系統線の新設とか、そういった大規模なものというふうなものはないんだということは、その段階で一応分かるというところがございます。容量が空いていなかったりするという形になりますと、そこでは、支障、どういう回答が来るのかちょっとあれですけども、支障なしというふうにはならないもんですから、その段階で対策というふうなものが、やっぱり、必要になっていくんですけども、事前相談の結果では、支障なしというふうな回答をいただいたんで、とにかく、容量はちゃんと空いている、そして、大規模な系統線の新設とか、そういった工事というのは、これは必要がないというふうなところは判断をいたしまして、そこで、系統線のところへ、標準的なというところで、近傍の電線のところにつなぐというふうなことでいけるんだという形の中で進めたということでございますが、それが実態なんでございますけども、この逆潮流というふうなものが、どこまで想定ができるのかというところは、まさにそのマネジメント会社のノウハウの部分もどうだというふうなところはございますが、この部分につきましては、やはり、マネジメント会社も想定ができなかったと、そこは素直に認めてはいるところではございます。
なぜかといえば、１３地域いろんなところでやっている会社なんでございますけども、ほかのところでやってきている事例の中で、今まで、やっぱり、その事例というのはなかったと。逆潮流というふうなもので、ここまで対策をしなきゃいけないというのがなかったというふうなところではございまして、そこら辺は、事実としてはそのところの考えによります。
ただ、今回のこの逆潮流の対策というふうなところにつきましては、私たちも、東北電力ネットワーク株式会社にはお聞きはしているところではございますけども、逆潮流、我々は当然、もう想定がなかなかつかないんですが、この対策が１回入った電線ですね、今回、この電線にはその対策が、幾つか設備が更新されて、そういったものが入るんですけども、私たちも、その電線に入ったところに、また、次につなぎたいという人が現れたときというのは、どうなるのかというふうな話をちょっと聞かせてもらったんですけども、そうなると、そのときは特に大きな負担はなく、逆潮流がもう対応される電線なんで、その意味では、こんな大きな費用負担というのはなく、接続をしてしまうんだというふうなお話ではございます。
一番最初にその対策を施す発電の契約者というふうなところに、その負担がいくというふうなことが制度としてはございまして、その対策が施されている電線という形になると、正直言って、このような負担というのが発生をしないというふうなところもございまして、これが、そのマネジメント会社としても、なかなか把握ができなかったというふうなところは聞いているところではございます。ひとまず経緯でございます。
○
分科会長（阿部 基）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
東北電力ネットワーク株式会社に、一応、系統接続する工事に関しては相談をしたと。相談をした中では支障はないと、標準的な工事で問題はないというふうに返答があったということですね。
○
分科会長（阿部 基）
電源エネルギー戦略室長。
○
電源エネルギー戦略室長（若月 裕）
東北電力ネットワーク株式会社は、標準的な工事で問題はないというふうにおっしゃったわけではなく、系統の容量は空いていますというふうなことを示してくれたという形になります。
○
分科会長（阿部 基）
総合企画部長。
○
総合企画部長（飛田 訓利）
系統線の部分のところがどうなっているかというところは、東北電力ネットワーク株式会社の中でそこがオープンにされていないというところがございまして、そういうところがなかなか今回、我々がお願いしているコンサルというか協力会社から、そういう中で、当初予算に計上できなかった理由が大きいところでございます。
○
分科会長（阿部 基）
星野正仁委員。
○委員（星野 正仁）
先ほど、コンサルタントも分からなかったというところが非常に疑問で、じゃあ、何のためのコンサルタントというか、その会社にお願いした意味合いはあるんですか。申し訳ないんだけど、聞いていて、いや、初めてですみたいな話が、素人じゃないのに、なぜ、そんな話が平気で言えるのかというのが、本当に素朴に質問ですし、事前協議していたのにもかかわらず、こういうことが起きたということ自身も、拙速にやり過ぎたからこうなったのか。もう、ちょっと考えられないような今の説明なんですよ、申し訳ないけど。
本当にコンサルタントとの契約との割合とか、設計とかにしたって、そういった部分は入っていたんじゃないですかね、当然。想定できませんでしたみたいな話って、申し訳ないですけど、太陽光発電、ここが初めてやるわけじゃなくて日本全国どこでもやっているんですよ。どこでもやっている中で、ここがもう、本当に想定外ですみたいな話が、僕は聞いていてちょっと信じられないんですよ。
コンサルタントの方たちは、いろんなところを調査して、こういうのも想定して、皆さんにアドバイスするのが役割なんじゃないですか。とても、今後もお付き合いしていく中で、そんなコンサルティングだったら、申し訳ないけど信用できませんよ。どうですか。
○
分科会長（阿部 基）
電源エネルギー戦略室長。
○
電源エネルギー戦略室長（若月 裕）
専門的な知見として、それが不足しているんじゃないかというふうな疑念は、やっぱり、おっしゃるとおりのところもあろうかと思いますし、私たちでも、そこのチェックは甘かったのかというふうなことを言われれば、本当にそのとおりかなというところではございます。
ただ、先ほど部長も申し上げましたが、このネットワークが行う系統接続の工事につきましては、やはり、情報としてはなかなか出てこないというところは、確かに、ございます。特に今回、高圧というふうなことで、特別高圧ぐらいになると相当なお金が出るというふうなところは、結構周知な事実なもんですから、そこら辺はかなり正確にやっていくものではございますけども、高圧の中で、特に容量がちゃんと空いているんで支障はないというふうな話をもらったところから、逆潮流というふうなものが対策として必要です、もしかしたら、それ以外のものというふうなものも必要なのかどうなのかというふうなところは、まさにノウハウの部分なのかなというところはございまして、どこかで、それがオープンにされているというふうなことが、あまりないところは、その難しさというふうなものというのはあるのかなというふうには考えているところでございます。
ただ、本当にそこは頼りないというふうに感じたところもありますけども、どこまでが本来、知っていなければいけないところとしてどこからが、１回ここで経験をすると次は分かるという形にはなると思うんですけども、情報がなかなか系統接続に関しては、あまり公表がされていないというふうなところの中で、どこからが本来、知っていなきゃいけないノウハウであったというふうなところを判断するのかというふうなところは、ちょっと難しいところがあるのかなというふうに感じているところでございます。
○副
分科会長（布施 学）
阿部
分科会長。
○委員（阿部 基）
１点確認させてください。当初予算で２００万円というところで、新しい
エネルギー会社は黒字だと。どこまで市が持ち出すんだということは再三お聞きしていると思いますが、以前の委員会の中での答弁で、敷地内は市が持つんだということの答弁であったと思います。
この系統線を使う中で、これだけの多額の予算を計上しなければならない、これはどこから出るんでしょうか。それをまず先に聞かせてください。
○副
分科会長（布施 学）
電源エネルギー戦略室長。
○
電源エネルギー戦略室長（若月 裕）
こちらの費用負担の財源につきましては、市が負担をしなくてはいけないものになりますので、この財源には、環境・
エネルギー産業拠点化推進基金というところを充当をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
環境・
エネルギー産業拠点化推進基金につきましては、脱炭素
エネルギーに関連する事業者の参入促進のほか、系統連系、それから、用地整備に係る費用など、国の設備補助金で措置されない費用を賄うというふうな財源として補正をさせていただいたというところがございまして、今回のこの費用負担については、こちらの基金を充当させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○副
分科会長（布施 学）
阿部
分科会長。
○委員（阿部 基）
非常に認識が甘いと思うんです。行政がやるから、税金を使えるから、だからここで増えたとしても影響はないんだという認識にしか思えないんですよね。これを完全なる企業でやっていたら、ここまで予算が大幅に上がるんであれば、事前に調査し、相手側としても交渉するはずなんですよね。まず最初に、そこの電線を使うからおたくが払ってくださいと、全額払ってくださいと。次から使うところは費用負担はないですよと、そういったところも交渉できるはずだと思うんです。交渉しなければならないと思うんですよ。
それが行政だから、税金だから、それでいいんですよという考え方ではなく、電力会社が前面に出る、新しい電力会社ですよ、前面に立たなければならないと思うんです。そこがなぜ、できないのか、なぜ、しないのか、そこをまずお聞かせください。
○副
分科会長（布施 学）
電源エネルギー戦略室長。
○
電源エネルギー戦略室長（若月 裕）
御意見おっしゃるとおりでございまして、実は交渉につきましては、市、それから、新しい会社を通しまして、東北電力ネットワーク株式会社ともお話合いを、やっぱり、させていただいているところでございます。ただ、そのもの、私たちも頑張ってそこは、非常に悔しいと言うとおかしいですけども、一番最初の人のところだけに負担がいってしまったりするものなのか、この辺はどういうふうにやったら情報というものが、なかなか見込みをつけるのも難しい面は確かにあるのに、その辺の情報の出し方というふうなもの、東北電力ネットワーク株式会社からも事前の相談の中で、その辺をもう少し早くお伝えいただくようなことはできないものなのかというふうな辺りは、やはり、かなり交渉はさせていただいたところではございます。
ただ、東北電力ネットワーク株式会社といたしましても、あらゆる事業者を公平に扱っていくという会社としての使命があるというふうなところがございますし、費用負担のルール、そういったところにつきましても、これは特定負担というふうな形で、受益者負担に近い考えがあるというふうなところは、やはり、約款から、ほかの電力のネットワークのところとの調整となる電力広域的運営推進機関というふうなところでの指針からも、全部そのような形でなされているというふうな形の中で、なかなか交渉としては、成果としては難しいところであったなというところではございます。
○副
分科会長（布施 学）
総合企画部長。
○
総合企画部長（飛田 訓利）
今ほど室長の答弁に付け加えさせていただきますと、櫻井市長からも、資源
エネルギー庁に対し、この制度の部分につきまして改善の要望をさせてもらっておりますし、西巻副市長と私と若月室長でも、東北電力ネットワーク株式会社、それから、資源
エネルギー庁には、この制度の部分につきましてというところでいろいろ協議を重ねてきましたが、なかなか現行制度では、こういう検討した後ではないと、この金額の提示をされないという制度でございますので、東北電力ネットワーク株式会社は、検討後にこういう工事費が増額になった場合は、こういうふうにお願いするというような状況でございますので、御理解いただきたいと思っております。
○副
分科会長（布施 学）
阿部
分科会長。
○委員（阿部 基）
最後に、すみません。今の話を聞いていると、東北電力ネットワーク株式会社が悪いような印象を受けるんですよね。出てこなかったから、正確なところが出せなかったから、だからこうなったんだと、というふうに聞こえるんですけども、ただ、契約はまだ東北電力ネットワーク株式会社ともできていない中で、細かいところまでは出てこないのは普通だとは思います。ただ、そこまできちっと情報を集めて臨んでいかなければならないことだと思うんです。市長なり、また、行政の方が国へお願いに行くのは分かりますけども、企業だったらそれはできないんですよね。行政だからそれをできるんであって。ただ、企業はできないけども、そこまでしっかりした調査をして事業に踏み込むと思うんですけども、それができていなかったのではないかと思っています。
これでまた、市民なりの負担が増えていくのであれば、もう少し丁寧な調査というものを慎重に事業を進めていっていただかなければならないと思っております。答弁はいいです。
○
分科会長（阿部 基）
星野正仁委員。
○委員（星野 正仁）
ちょっとこれのところは、言いたいことは山ほどあるんですけど、取りあえずこのままの予算で出て、工事の完了とか、それから、今後、実際の事業が進むのってどうなってくるんですか。それは、当然、計画、今のところの中から、きちんとされていますよね。ちょっとそこを確認させてください。
○
分科会長（阿部 基）
電源エネルギー戦略室長。
○
電源エネルギー戦略室長（若月 裕）
今後の見通しにつきましてでございます。もともと、今年度末までに系統連系をさせてくれというふうな形で工事をお願いしていたところでございますが、私どもの想定以上のところの広範な範囲という形になりましたんで、３月末のところでこの工事が終了するというふうなことでは、やはり、ないですというふうなことを考えているところでございます。
そこから、実際にどのぐらい遅れる形になるかというところにつきましては、やはり、もともと私どもが希望していた３月末というふうなところに対して、一、二か月ぐらいの遅れというふうな形になるのではないかというふうなところを考えているところでございます。
これがそのまま遅れという形になったときの影響でございますけども、当然、この電源につきましては、柏崎あい・あーるエナジー株式会社のオフサイト自己託送電源という形の中で機能をするというふうな形で組み込んでおりますので、その電源がない状態で、この会社の事業をスタートさせるというふうなところにつきましては、非常に慎重な判断が求められる。市長もおっしゃっていましたが、やはり、そこは遅れる見込みになるのではないかというふうなことを考えているところでございます。
これが、では、６月のところから開始を進めていくか、それとも、もう少しちゃんとした、今度、接続をした発電所が安定的に機能するかどうか、それこそ、まさに慎重な話というところもあるとは思うんですけども、その辺のマージンを見て、やはり、７月辺りから開始とするか。いずれにしましても、柏崎あい・あーるエナジー株式会社というふうなところの供給事業の開始というふうなところにつきましては、少々遅れるという形の中で、検討と点検を行っているところでございます。そうするほか、なかなか今、この会社は、やっていかなければいけないというふうな状況にあるというふうに考えているところでございます。
○
分科会長（阿部 基）
星野正仁委員。
○委員（星野 正仁）
柏崎市自体の部分をお聞きしているわけで、柏崎あい・あーるエナジー株式会社のところをどうこうというのは、私らは言えるところもないので、そこはまあ、別なところでというところだと思うんですけど。少なからずとも、その一、二か月も非常にあやふやであって、そこのところが本当に、今も言うように、非常に何か聞いていてあやふやであって、先ほどから言っているコンサルタント、その方たち、先ほど室長からも、能力がみたいな話をしている中で、今後、さらに進めていくところで、これはきちんと立ち止まって、全てをきちんとされたほうがいいんじゃないですか。これは今もそうですけど。このまま進んでいくことがどうなんだろうと、非常に不安しかないんです。今の室長の答弁も聞いていてもそうですけど、そう思いますとか言われちゃったら、これ以上、皆さんも、いや、担当課がそう思っているんだったら、それはもう、話をしてみようがないなというところの、コンサルタントの仕事の役割というところが。
じゃあ、皆さんは当然、担当課であったとしても素人なわけですよね。なのに、そこが頼みの綱でこの事業はスタートしてきて、そのコンサルティング業務を、お金を支払った中でこれを受けているわけなんですから。今の答弁を聞いていたって不安しかないですし、一、二か月というのも、その後の、また、費用がかかるということも、何でも出てきそうな感じです。そもそも当初のところで、
分科会長がお話したとおり、費用はこの先はかかりませんという話をしていたのが、もう、どんどん変わってきているわけです。税金が何か湯水のようにという表現はちょっと当てはまらないかもしれませんけど、何かその辺は、もうちょっと立ち止まったほうがいいんじゃないですか。きちんと。どうですか。
○
分科会長（阿部 基）
総合企画部長。
○
総合企画部長（飛田 訓利）
しっかりと事業者と協議しながら、今後の事業展開については進めてまいりたいと考えております。
○
分科会長（阿部 基）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
幾つか確認をしますけど、まずこの間、総務常任委員協議会の中でも、あるいは、委員会の中でも、この地域
エネルギー会社、それから、地域再生可能
エネルギーの発電について、相当時間をかけて説明もいただいた。その中で、基本的に、市民の、
分科会長が厳しく言っているように、市民に負担をかけないということは、ずっと、皆さんも基本姿勢としては示されてきた、私たちも、市民に負担をかけないですよねということは確認してきたところであります。こういう事象というものは、市民負担になるわけですよね。今後もこういうことがあれば市民負担になる。幾ら喫緊だからと言ったって、市の財政に負担がかかるわけですから。そういうところではちょっと認識が、皆さんの市民への負担をかけているということの、反省といいますか、そこはちょっと薄いかな、認識がないのではないですかというのが質疑として１点。
もう一つは、責任の所在が明らかではない。ミスはどこであったのか、チェック機能が足りなかったのか、あるいは、コンサルティング会社の調査能力がなかったのか、あるいは、ネットワークで資料提供がされていなかった。つまりチェック、それから、調査能力、ミスはどこにあったのか。いろいろミスはあるんだけれども、責任はみんな柏崎市が負うことになるというのが、これはおかしい話で。説明いただければ、ミスはあちこちであるわけだけども、コンサルティング会社だってあるわけでしょ。でも最終的に柏崎市が負うというところは理解できないです。
つまり地域
エネルギー会社も、柏崎市がやっているから責任の所在とか、そういうものをはっきり、結局、市が全部やるんだということに丸く収まっちゃって、最終的には市民負担になってしまうと。この会社の形態そのものがそうだから、責任の所在が分からないです。皆さん分かっていないではないですか。ミスは全部柏崎市が負う。そんな、みんな一緒くたになっているというところが問題なんではないでしょうか。会社の基本的な構成からも、それこそ星野委員ではないが、見直す必要があるんではないですか。責任の所在がはっきりしない、これについてはどうですか。
○
分科会長（阿部 基）
電源エネルギー戦略室長。
○
電源エネルギー戦略室長（若月 裕）
まず１点目です。まさに市民への負担といったもの、特に最初からちゃんと認めていればというふうなところが、後からこんなふうに出てくるというふうなところというのは、まさによろしくないところということでございまして、反省というふうな色が見えないということでは、今、御指摘いただきましたけども、そこは今、本当に私ども大いに反省をしながら、そこの物事の受け取りというふうなところは考えているところでございます。
そして、その元となるところのその原因となるところのチェック、そして責任の所在というところでございますけども、確かに、今のところ、その責任というふうな所在のところがしっかりと今詰められているのかというと、まだそこは結論が出せていないんだというふうな話にはなるかとは思います。
ただ、おっしゃるとおりのところでございまして、これは市が最終的には申込者という形になりますので、市のところに最終的な結論がやってくるんですけども、ただ、そこは市と、そして会社、そしてコンサルというふうな関係の中で、どういう形でこれを責任等、次のやり方というふうなところの改善に向けていくのかというふうなのは、そこはしっかり検証していきながら詰めていかなければいけないんだというふうに考えているところでございます。
○
分科会長（阿部 基）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
最後にしますけど、これは部長になるか分かりませんが、今、室長、責任の所在はまだ詰めていないと。そういう状況の中で、この
補正予算を提案するというのはいかがなものかと思いますけど。
○
分科会長（阿部 基）
総合企画部長。
○
総合企画部長（飛田 訓利）
なかなかコンサルタント事業者、我々市、そういういろんな関係の中で、じゃあ市だけの部分ではないと思っておりますし、いろんな国の今の系統施設局の在り方の部分のそういう方法の部分の問題があるのかなと思っているところでございます。
そういう中で、現時点では、市長が申し上げたとおり、責任の所在がないところではございますが、柏崎市として太陽光発電に、今、取り組みました。その中で何とか市民の皆さんに安い電力を供給するために、今、太陽光発電に取り組んだわけでございます。再エネを供給するために、ここで中断するわけにはいきませんので、今回何とか議会の皆さんから整備負担金をお認めいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいということです。
○
分科会長（阿部 基）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
この間の説明は、とにかく、そのやる意義があるんだからということで、やる意義がありますから、そのやる意義だけ掛け声のようにおっしゃっていて、前へ前へと突き進んできているわけです。意義は分かるけども、だからと言って足元がきれいになっていないのに前へ前へ行ったら転んでしまうんです。それが、例えば、これも一つかもしれない。
そういうことを整理しないうちにやるんだやるんだと言って、前のめり、決まったことだから突き進めというのは、過去の日本の歴史、世界的な歴史だって、大きく見れば、大きな犠牲を払ってきた歴史があるでしょう。足元をきれいにしないうちにどんどん前に行ったことによって大きな犠牲を払うことになる。市民の負担を大きくしない。これは約束したはずなんです。
話に戻ると、責任の所在や、技術の所在や、そういうものを整理しないで、やらなければならないから議会の皆さんお認めくださいというのは、そんな精神論で私たちは審査なんかできませんよ。ちょっと違うかな。ちょっと部長の答弁は納得できない。
○
分科会長（阿部 基）
総合企画部長。
○
総合企画部長（飛田 訓利）
今回、再エネを進めるために、こういうリスクを覚悟しながら我々
電源エネルギー戦略室で太陽光発電の部分の再生可能
エネルギーにつきまして進めてきました。結果として、こういう
補正予算での計上となったことは、おわび申し上げなければならないと思いますが、そこの部分はしっかりと検証を今後していきたいと思っております。
○
分科会長（阿部 基）
布施副
分科会長。
○委員（布施 学）
お話を聞いていて、前回、柏崎ぶどう村のときも申し上げましたけど、私は、コンサルタントは駄目ですよと。監査法人か何かに見てもらったほうがいいですよという言い方をしましたけど、今回はまさにその典型で。あまりこういうことを申し上げたくないんですけど、地方を食い物にするというかコンサルタントみたいな本も出ているぐらいですから。
そういった中で、今、見ていたら、この東北電力ネットワーク株式会社は、ＥＹ新日本有限責任監査法人というのがきちっとついているわけですよね。例えば、接続に関する費用だとかというのも、きちっと財務諸表の中に部門別でどこかしらには書いてあるはずなんですよ。だから、計算ができないとか不明確であるというのは、ちゃんと数字に詳しい人であればなかなか理解されない。
そういったことから、コンサルタントのお話を聞いて、ここまで費用が上がったんでしょうけど。そういうことをやるときに、柏崎ぶどう村のときにも申し上げましたけど、きちっとこういうところの監査法人みたいなところから、まあ守秘義務があって詳しいことまで教えてもらえないかもしれなくても、少なくとも情報開示義務はあるわけですから、そういうところから話を聞くということも必要なのかなと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。
○
分科会長（阿部 基）
電源エネルギー戦略室長。
○
電源エネルギー戦略室長（若月 裕）
御指摘は、走りながらというふうなところの弊害が今まさに出ているというふうなお話であるかと思いますので、おっしゃるとおり、もう少し足元をちゃんと固めていける方法の中で検討はさせていただきたいと思いますし、参考にさせていただきながら、私たちのやり方に反映をさせていただきたいというふうに考えております。
○
分科会長（阿部 基）
真貝議長。
○議長（真貝 維義）
４点になるのかな、ちょっと確認をさせていただきたいんですが。まずそもそも論ですが、太陽光発電でいうと、適地というのは発電をしやすい適地というのと、いわゆる系統接続、連携接続をしやすい適地というのがあって、その両方がクリアできないとコスト的に合わないわけです。これは、イロハのイの字だ。それをコンサルタントが落としているなんていうことは、まず考えられないです。
もっと言えば、これからの話になるけれども、東北電力ネットワーク株式会社からは、系統接続の申請をしてからでないと金額は出てこないという説明だったら、今後の柏崎市における太陽光発電というのは、どこかがやった後でいわゆるこういう接続の逆止弁だとか何かが全部あるところでないとできないということになるよね。幾らかかるか分からないというのは事業化できないですよ。民間はみんなそういう中で金額を出してやってきているんだから。ここだけ明確に確認をさせていただきたいと思います。
次に、数か月遅れるということですけど、本来であれば４月１日からこの柏崎あい・あーるエナジー株式会社から買ってもらって、柏崎あい・あーるエナジー株式会社から柏崎市がまた電気を買うという契約になるはずだったんですね。その間は、今度はまた東北電力ネットワーク株式会社と契約を続けるわけですよね。今、教育施設は高い金額で契約しているかな。そうすると、また電気料の不足というものが出てくるのかどうか。
それともう一つは、今後、市が売電する、柏崎あい・あーるエナジー株式会社に売る、柏崎あい・あーるエナジー株式会社から買う、これは電力市場との関係で簡単に金額を決められないと思うんです。皆さん方は言っている、安くするとかというのが、当初市長はかなり大きな金額を言っていたけど、だんだん５％ぐらいとかみたいな話になっていますよね。
実際にはこういった追加工事分の金額も売電するときのコストにならなければいかんですよね。まずそういった市がこの事業をやって、幾らで売って、幾らで買ったらというようなコスト計算と事業計画をもう一回出したほうがいいのではないですかね。
ほかの自治体だったら、多少お金今みたいにかかっても自家消費するから、自家消費したら当然コスト的にはすごい安くなるから、ペイできる確率はかなり高くなりますよね。うちはそうではないわけだから、柏崎あい・あーるエナジー株式会社に売電するんだから。その事業計画として、どのぐらい変わってくるのかということをしっかり出してほしいなと思うんです。回答できたらお願いします。
○
分科会長（阿部 基）
１２時を回りましたので、ここで暫時休憩とさせていただきたいと思います。
総合企画部長。
○
総合企画部長（飛田 訓利）
もし可能であれば、私と
電源エネルギー戦略室のみでさせてもらいたいんですけど、よろしいでしょうか。
○
分科会長（阿部 基）
皆さんにお諮りします。質疑等ほかに全体を通してなければ、
電源エネルギー戦略室長と
総合企画部長という形でよろしいでしょうか。
（異議なし）
○
分科会長（阿部 基）
では、大丈夫ということですので、また何らかの質疑があった場合にお声をかけるかもしれませんが、その対応はお願いいたします。お疲れさまでした。
再開は午後１時からです。
１ 休 憩 午後 ０時０２分
１ 再 開 午後 １時００分
○
分科会長（阿部 基）
ただいまから、
予算決算常任委員会総務分科会を再開いたします。
午前中の質疑に対しての答弁から開始いたします。
電源エネルギー戦略室長。
○
電源エネルギー戦略室長（若月 裕）
では、先ほどの御質問の答弁からいたしたいと思います。コストの見込み、そして、そもそも論としてのこの必要額の見込みのつけ方というふうなところでございますけども、議長のおっしゃるとおり、東北電力ネットワーク株式会社のちゃんと回答をもらって、そして次のステップへ進む、そういった形でやっていくというふうなのが最も正確な形で進んでいくお話であろうというふうなところはおっしゃるとおりでございまして、私どもでも、そのような形でやればいいというところはもちろんあるんですけども、なかなかそのスピードの部分というふうなところとはトレードオフの関係にはなっていくところがあって、今の形には確かになっているのかなと。
ただ、その中で、じゃあコストの見込みというのがざるだったんではないのかというふうな形のわけでございますけれども、それもおっしゃるとおりでございまして、急いでといいますか、変化の速い時代の中で、この開発も急いでいかなければいかないというふうなところは思っているところではございますが、その中で、そのコストの見方、見合いというふうなものに甘さはなかったのかというふうなところは反省しているところでございますし、それと、しっかりとこのコストの確定というふうなところをきちんともっていくというところのバランスというふうな意味合いの中で、もう少し軸足を見直さなければいけないのではないかというふうな形では、今、反省はしているところでございます。
それともう一つ、事業の計画につきましても、事業計画、本当に当然コストが入ってきてそれは変えなければいけないものというふうな認識ではございます。先ほどの午前中の御答弁でもありましたが、柏崎あい・あーるエナジー株式会社側としてのやり方というふうなものについても、計画は変えなければいけないものだというふうな認識を持っておりまして、これをまさに今、こちらの計画につきましては、やり直しと言うとちょっとあれですけども、見直しをかけている最中というふうなことでございます。こちらは見直した後、それをお知らせさせていただかなければいけないというふうに考えておりますので、またそちらはお示しをさせていただければというふうに考えているところでございます。
○
分科会長（阿部 基）
真貝議長。
○議長（真貝 維義）
そうですねと簡単に言えない感じがするところが、何で私がそうですねと言えないかというと、もう何回もこの系統接続の話を私はしてきているわけです。皆さん方も常に、市長をはじめ、胸を張って大丈夫ですと言ってきたわけだから。それが今回のこの、暮れもそうですよね、暮れも一般質問があって大丈夫ですという話があった。
そうすると、この金額は一体いつ確定したのか。どういう話合いの中で、今回の補正のこの金額がいつ確定したのかという。すると年内というか昨年の中では分からなかったと。年を明けてようやく金額が出てきたんだと。それもにわかに信じられないなという気はするんだけど、事前の打合せというか調査というのが、本当にどういうふうになされたのかというのが正直言って本当に不思議です。
今の室長の御答弁を聞いていて、東北電力ネットワーク株式会社から蓋を開けてみなければ分からないんだというような御答弁だと、新年度予算の中にも事業が出てくるわけです。今後どんどん市は、自分たちが持っている土地で適地だと言われるところは太陽光発電をやっていきたいんだという方向性が出ている。
なんだけども、実際の事業費に関して言うと、系統設備に関して言うと、これは東北電力ネットワーク株式会社任せですみたいなことを言われたのでは、まして今回みたいに１０倍になったら、じゃあ、柏崎ぶどう村だって１０倍で１００億円なんて話にはならんだろうけども、本当にどういうふうに私たちが新年度予算を質疑していけばいいのかという問題に直結するんです。
どういうふうに取り組んでいくかということをもうちょっときちっと明確にして、それで、さっき今後見直しをかけると言うからあれだけども、事業計画も、柏崎あい・あーるエナジー株式会社との関係もそうだけど、本当に柏崎あい・あーるエナジー株式会社に市は幾らの金額で売って、幾ら入ってきて、幾らで買って、柏崎あい・あーるエナジー株式会社がじゃあ逆に言うと、幾ら利益が出て、柏崎あい・あーるエナジー株式会社の事業計画も変化してくると思うんです。
そういったところをしっかりと今後の中においては、新しい売電施設を造るにしても、やっぱり、出すべきだと思います。そういう事業計画がないままにやろうとするから、こういうことになるのではないかな。しっかりコスト計算して。これはもう公会計制度を入れたときに国が言っているんだから。予算、決算をフルコースで出しなさいというのを。それをやってこない柏崎市のつけですよ。
電気料金は、今の予算の計上の中では過不足なくいくということなんですね。この新年度もそうだけど。今さら新年度の話はできないだろうけど、そういうふうにならないようにしてほしいな。
○
分科会長（阿部 基）
総合企画部長。
○
総合企画部長（飛田 訓利）
電気料金の話は新年度予算の話になりますので、新年度予算の中で審議していただければと思いますが、繰り返しになりますけれども、事業のところをもう一度しっかりと検討し直しまして、しかるべきタイミングで事業計画を提案させてもらえればと思っております。
○
分科会長（阿部 基）
星野正仁委員。
○委員（星野 正仁）
逆潮流に関するところで、当然系統に空きがあって今そこを使うというので、それをやっていくわけですけど、ちょっと私が調べると、それに対する負担金がかかってくるというんですけど、その負担金のものはどのように計算されているのか。ずっと逆潮流を使っていくには、定期的にワット数によって負担金を支払っていくのか、その辺はどうなっているのか、ちょっと聞かせてほしいんですが。
○
分科会長（阿部 基）
電源エネルギー戦略室長。
○
電源エネルギー戦略室長（若月 裕）
この系統の使っていくお金というふうなものにつきましては、託送料という形で電気を使う方が広く負担をしていますし、そして、発電をする方も今度そういったものを払っていくような形にはなります。
ただ、今回のこの設備に必要なものをはめていくというこの負担金については、当初のこの設備を入れるときのこの費用のところ１回という形になりまして、もともと東北電力ネットワーク株式会社が所管をする系統の中での設備、そして、東北電力ネットワーク株式会社がこれからも維持管理をやっていくというふうな設備にはなっていくので、その維持管理というふうなものが未来永劫、最初に設定したものにずっと降りかかってくるというふうなものではないというふうになっております。
○
分科会長（阿部 基）
星野正仁委員。
○委員（星野 正仁）
私が調べたところだと、そこのところを使用して、流している間はその負担金というのが発生して、東北電力ネットワーク株式会社にそれを支払っていくというのがちょっと気になったところがあったのでお聞きしたんですけど。それはじゃあ発生しないということで、コストにもそれは入ってこない、計算も入れていないということなんですね。そういうことでいいのかというのが１点と、それから、最近のでアグリゲーションというのと、それから、コージェネレーション等の分散型の
エネルギーリソースという新しいこういった装置というのが、この４月よりまた出てきているというのは当然、御存じだと思うんですけど、その辺とか、みんな調査した中で今後ので進めていくということで、その辺も調査は、当然されているんですよね。
○
分科会長（阿部 基）
電源エネルギー戦略室長。
○
電源エネルギー戦略室長（若月 裕）
まずその負担につきましては、託送料金という形での負担になるということでございますので、特定の設備に対する負担をずっとやっていくというものではないんですけども、ただ系統を使っている以上は総括の原価の中で、やっぱり、返されてくるものを系統にお支払いをしていくので、託送料金というものが値上げとか、そういったことというのは国の許認可にもかかってくる話ではありますけども、そういった形での負担というのは、系統を使うものとしてあるという形で、それは入るという形にはなります。
そして、２つ目のアグリゲーションですとか、そういった形での案件がベースのところは入ってきます。やはり、それは承知はするところ、そういう制度が始まりますというのは当然あるんですけども、今回、この系統接続に係る発電が、そのアグリゲーション制度のところにばちっとはまるものではないというふうなところでは考えておりますし、コージェネレーションについても同様でございまして、そこのものは入っていないということでございます。
○
分科会長（阿部 基）
ほかにありませんでしょうか。
（な し）
○
分科会長（阿部 基）
それでは、全体を通して質疑はありますか。
（な し）
○
分科会長（阿部 基）
それでは、これより
議員間討議に入ります。
（な し）
○
分科会長（阿部 基）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
以上で、
総合企画部関係の審査は終わりました。
ここで、
予算決算常任委員会総務分科会をしばらく休憩いたします。
１ 休 憩 午後 １時１３分
（
総合企画部退席）
１ 再 開 午後 １時１５分
○
分科会長（阿部 基）
ただいまから、
予算決算常任委員会総務分科会を再開いたします。
本分科会が担当した案件について、質疑や
議員間討議を踏まえて委員の御意見をいただきたいと思います。
（１）議第１号 令和４（２０２２）
年度一般会計補正予算（第２０号）のうち、歳入全款、歳出の
担当部分、第２表、第３表、及び第４表
○
分科会長（阿部 基）
まず議第１号令和４（２０２２）
年度一般会計補正予算（第２０号）のうち、歳入全款、歳出の
担当部分、第２表、第３表、及び第４表を議題といたします。
議第１号に関して御意見のある方は、挙手の上、発言をお願いいたします。いかがでしょうか。
星野正仁委員。
○委員（星野 正仁）
議第１号令和４（２０２２）
年度一般会計補正予算（第２０号）の中で、
総合企画部に関係する
電源エネルギー戦略室、再生可能
エネルギー発電設備設置事業接続負担金という２，２６４万円、この金額に対して質疑をさせていただきましたが、なかなか納得できるものではないし、そもそもの計画の在り方といったところに相当疑問を持っている。答弁の中でも、問題があるという部分が多く見受けられました。この辺のところはしっかりと改善していただきながら進めていただきたいというふうに考えております。
○
分科会長（阿部 基）
星野幸彦委員。
○委員（星野 幸彦）
この議案に関して、各部からるるいろんなことについて質疑をし、御説明をいただいたわけでありますが、先ほど星野委員もおっしゃったとおり、少しこの補正で扱うものなのかですとか、事業のやり方ですとか、いろんな質問が出て回答をいただいたわけですけれども、ほかの補正については説明をいただいた上で納得できる部分ありますし、補正については理解ができたところです。
○
分科会長（阿部 基）
ほかにいかがでしょうか。
（な し）
○
分科会長（阿部 基）
今ほど星野正仁委員から、答弁においても問題があるということを発言をされておる中で、今後しっかりとした対応を進めていただきたいという御意見があったとともに、
星野幸彦委員から、補正や事業の在り方というところで納得した回答があったという御意見をいただきましたので、無理やり一緒にするというわけではありませんが、星野正仁委員からも、今後しっかりしていただくように苦言を持ちながら納得できたものだと思いますので、こちらの答弁においても問題があるとのことを当局側で把握しているために、今後それらの改善を進めていただくこととして、今回の
補正予算についてはおおむね妥当であったというふうにまとめさせていただきたいと思いますが。
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
この
電源エネルギー戦略室の
補正予算の提案に関しては委員会等の中で相当質疑があったわけですけれども、答弁は、この地域
エネルギー会社の進め方に問題があるということは、当局として認めたわけです。問題がある進め方の中での
補正予算を認めるということには非常に疑問を感じているわけですけれども、その問題があるところを速やかに検証して問題を解決して、健全な、チェック機能も含めて、健全な事業体制、事業運営とすることを速やかに、信頼できる事業体制となることを速やかに取り組むことを前提として了とせざるを得ない、するということですかね。
○
分科会長（阿部 基）
今、
飯塚委員からも、進め方に問題があるということを当局が認めた中で疑問もありますが、速やかに健全な運営をしていただきたいということを申し添えて納得いくということを盛り込んだ上で委員会としての報告にさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）
○
分科会長（阿部 基）
では、この意見を本分科会の意見として委員会に報告させていただきます。
なお、討論、採決は全体会で行うこととなりますので、以上で本分科会の審査は全て終了いたします。
分科会長報告についてでありますが、報告の作成は、正副
分科会長に一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。
（異議なし）
○
分科会長（阿部 基）
御異議がありませんので、正副
分科会長に一任させていただきます。
本日の
予算決算常任委員会総務分科会を散会いたします。
１ 散 会 午後 １時２３分
委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する
予算決算常任委員会総務分科会
分科会長 阿 部 基
署名委員 佐 藤 和 典
署名委員 若 井 恵 子...